日本はバブル崩壊から30年以上が経ちました。平成元年時点の世界の時価総額ランキング1位はNTTで、 TOP5を日本企業が独占していました。また上位50社中32社に日本企業がランクインし、バブル時代の日本の繁栄を 象徴していた時代でした。しかし2020年11月時点の 世界時価総額ランキングを見ると、上位は米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占める結果で、日本企業は50位以内には 僅か1社トヨタ自動車のみ（しかも49位）がランクインする状況になっております。

更に2021年は新型コロナ感染拡大で世界経済は大きな打撃を受け、その中においても日本は▲6.1%と2009年リーマンショック時の▲5.4%を超える戦後最大のマイナス成長となり、他の先進国に劣後する状況となりました。

直近約30年間の日本経済を総括すると企業業績、個人所得、生産性、そしてエンゲージメント（社員のやる気）の全てにおいてマイナス成長という辛い時期が続いてきたのが実情です。

しかし昨年は、コロナ禍が後押しするプラスの出来事もいくつかありました。

テレワークが浸透した事でIT化（DX）が進み、大手企業も旧来の日本型雇用システムから「ジョブ型」に移行し、副業やワーケーションといった多様な働き方を目指す動きが活発化しました。 結果として、生産性向上と優秀人材を確保する為の「真の働き方改革」が進んだ1年になったわけです。加えて2022年度最低賃金の改定により、全国平均で時給が961円となます。第2次安倍政権が掲げた時給全国平均1,000円まであと少しです。

しかし一方的に時給を上げるだけでは企業側の事業継続が困難になります。中小企業にこそ、「生産性」と「業績」と「給与」を同時に上げていく仕組みづくりが急務になります。

それを実現するために私は今までのビジネス人生の集大成としてこの給与アップ研究所を設立し、多くの中小企業に好循環サイクルを実現し、持続可能な給与アップを実現していくためのお手伝いさせていただきたいと考えております。