目標達成クラウド「ジョブオペ®」を展開する、株式会社給与アップ研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役：高橋 恭介）は、社員との労務トラブルの予兆を経験したことがある経営者101名を対象に、社員との労務トラブルに関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

【調査サマリー】

 

【調査概要】

調査概要：社員との労務トラブルに関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2022年10月7日〜同年10月11日

有効回答：社員との労務トラブルの予兆を経験したことがある経営者101名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「株式会社給与アップ研究所」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.salary-up.com/

 

 

■社員との間でのトラブル経験、「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題（いじめなど）」が33.7%で最多

 

「Q1.社員との間でどのような労務トラブルやトラブルの予兆を経験しましたか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題（いじめなど）」が33.7%、「パワハラ」が23.8%、「評価の正当性」が17.8%という回答となりました。

 

 

・同僚・部下等との人間関係にまつわる問題（いじめなど）：33.7%

・パワハラ：23.8%

・評価の正当性：17.8%

・セクハラ：12.9%

・有給未取得・買取に関わる内容：10.9%

・残業代未払い：7.9%

・不当解雇：6.9%

・休憩未取得に関わる内容：6.9%

・退職強要：4.0%

・不利益変更（部署異動に伴う給与の減少など）：3.0%

・その他：5.0%

　ー64歳：賞与

　ー61歳：工場での怪我の責任

　ー45歳：社員の私生活での金銭トラブルによる影響

・わからない/答えられない：29.7%

 

 

■63.4%の経営者が、実際に社員との間で労務トラブルを経験

 

「Q2.予兆ではなく、実際に社員との間で労務トラブルを経験したことがありますか。」（n=101）と質問したところ、「ある」が63.4%、「ない」が36.6%という回答となりました。

 

 

・ある：63.4%

・ない：36.6%

 

 

■労務トラブルの対処にあたり、約3割が「当事者間での話し合い」や「社労士への相談」を実施

 

「Q3.あなたは、どのように労務トラブルやトラブルの予兆に対処しましたか。対処方法について、今まで行ったことを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「当事者間での話し合い」が30.7%、「社労士への相談」が28.7%、「インターネット検索」が19.8%という回答となりました。

 

 

・当事者間での話し合い：30.7%

・社労士への相談：28.7%

・インターネット検索：19.8%

・弁護士への相談：16.8%

・家族・知人への相談：9.9%

・労基署への相談：8.9%

・労働組合との話し合い：5.9%

・訴訟：3.0%

・労働審判：2.0%

・あっせん：1.0%

・その他：2.0%

　ー62歳：本社法務部との相談

・わからない/答えられない：21.8%

 

 

■労務トラブルとなりうるきっかけは「コミュニケーション不足」や「パワハラの見過ごし」だと振り返る声

 

「Q4.振り返って、社員との労務トラブルの要因となりうるきっかけだったと思うものがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、「コミュニケーション不足」や「パワハラの見過ごし」など64の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・61歳：コミュニケーション不足。

・57歳：パワハラの見過ごし。

・49歳：有給取得。

・58歳：残業代。

・60歳：担当職員の事務的ミス。

・58歳：労働条件。

・57歳：営業成績。

・60歳：社員の性格、職能の理解不足。

 

 

■自社がネット・SNSでの誹謗中傷を受けた経験を持つ経営者は22.8%

 

「Q5.経営する自社について、ネット・SNSでの誹謗中傷を受けた経験はありますか。」（n=101）と質問したところ、「ない」が77.2%、「ある」が22.8%という回答となりました。

 

 

・ある：22.8%

・ない：77.2%

 

 

■ネット・SNSでの誹謗中傷の内容、「コンプライアンスに関する誹謗中傷」が34.8%で最多

 

Q5で「ある」と回答した方に、「Q6.どのような経験を受けたか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=23）と質問したところ、「コンプライアンスに関する誹謗中傷」が34.8%、「経営者についての誹謗中傷」が26.1%、「会社の将来性への誹謗中傷」が21.7%、「サービスについての誹謗中傷」が21.7%という回答となりました。

 

 

・コンプライアンスに関する誹謗中傷：34.8%

・経営者についての誹謗中傷：26.1%

・会社の将来性への誹謗中傷：21.7%

・サービスについての誹謗中傷：21.7%

・仕事内容（やりがい等）についての誹謗中傷：17.4%

・労働環境（給与）についての誹謗中傷：13.0%

・労働環境（就労時間）についての誹謗中傷：13.0%

・その他：4.3%

・わからない/答えられない：4.3%

 

 

■労務トラブルの予防策として、約4割が「細やかなコミュニケーション」を実施

 

「Q7.社員との労務トラブルを未然に防ぐために行っている予防策を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「細やかなコミュニケーション」が36.6%、「就業規則の見直し・運用」が26.7%、「コンプライアンスの徹底」が21.8%という回答となりました。

 

 

・細やかなコミュニケーション：36.6%

・就業規則の見直し・運用：26.7%

・コンプライアンスの徹底：21.8%

・採用時の適性検査：19.8%

・徹底した労働契約書の締結：15.8%

・待遇改善（給与・就業時間等）：12.9%

・人事評価制度の構築（評価の公平性の担保）：9.9%

・採用時のリファレンスチェック：7.9%

・懲戒処分の徹底：6.9%

・その他：1.0%

・特にない：23.8%

・わからない/答えられない：11.9%

 

 

■約半数の経営者が、社員との労務トラブルの予防や対策に関して、定期的に情報をインプットしているとの声

 

「Q8.社員との労務トラブルの予防や対策に関して、定期的に情報をインプットしていますか。」（n=101）と質問したところ、「かなりしている」が17.8%、「ややしている」が31.7%という回答となりました。

 

 

・かなりしている：17.8%

・ややしている：31.7%

・あまりしていない：35.6%

・全くしていない：14.9%

 

 

■労務トラブルを解決するために求めるサービス、「社員の自浄システム、組合や専任の相談窓口」や「過去の事例紹介」など

 

「Q9.社員との労務トラブルを解決するために欲しい（欲しかった）サービスがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=101）と質問したところ、「組合や専任の相談窓口。」や「事前に社内の不穏を発見してくれるサービス」など53の回答を得ることができました。

 

＜自由回答・一部抜粋＞

・62歳：社員の自浄システム。組合や専任の相談窓口。

・55歳：事前に社内の不穏を発見してくれるサービス。

・61歳：過去の事例紹介。

・61歳：経営者が相談する窓口が少ない。

・60歳：社労士のアドバイス。

・48歳：定期的な外部講習。

・45歳：弁護士に相談することができるサービス。

・47歳：トラブルの仲裁を第三者的に行うコンサルティング。

 

 

【まとめ】

　今回は、社員との労務トラブルの予兆を経験したことがある経営者101名を対象に、社員との労務トラブルに関する実態調査を行いました。

 

　社員との間での労務トラブルやトラブルの予兆の内容として、「同僚・部下等との人間関係にまつわる問題（いじめなど）」が33.7%で最多、次いで「パワハラ」が23.8%、「評価の正当性」が17.8%の結果となりました。また、労務トラブルの対処にあたり、「当事者間での話し合い」や「社労士への相談」を実施した経営者が多いことが分かりました。

 

　実際の労務トラブルや予兆を経験したことで、約4割が予防策として「細やかなコミュニケーション」を実施しており、さらに社員との労務トラブルの予防や対策に関して、定期的に情報をインプットしていることも判明しました。

 

　労務のトラブルの主なきっかけや悪化する要因として、「コミュニケーション不足」や「社員の性格、職能の理解不足」などが挙げられており、社内のコミュニケーションの風通しを良くする工夫をする経営者は多いのではないでしょうか。また、実際に労務トラブルが起こると、社内の帰属意識低下や社内の雰囲気が悪影響になるといった他社員へのリスクがあり、トラブルを未然に防ぎたいという思いは経営者にとって共通のようです。経営者にとって身近に専門家に相談できる、より心強いサポートが求められているのではないでしょうか。

 

 

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▼お申し込みはこちら

https://www.salary-up.com/archives/news/seminar20221026

 

■会社概要

会社名　：株式会社給与アップ研究所

代表者　：代表取締役社長　高橋 恭介

所在地　：〒102-0083 東京都千代田区麹町6－6－2 5F

設立　　：2021年1月

資本金　：10,000,000円

URL　　：https://www.salary-up.com/

事業内容：目標達成クラウド「ジョブオペ®️」

　　　　　社長コーチングプログラム「社長のジョブオペ®️」

　　　　　幹部コーチングプログラム「幹部のジョブオペ®️」

　　　　　人事評価コーチング

　　　　　営業会議コーチング